令和6年4月1日

新潟縣信用組合

個 人 情 報 保 護 宣 言

 

当組合では、個人情報および個人番号（以下「個人情報等」という。）保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）（以下「法」という。）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下、「法令等」という。）を遵守して以下の考え方に基づきお客さまの個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。

また、本保護宣言等につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。

当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または、各店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。

 

１．個人情報の利用目的

当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。

また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。

なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

2.　個人情報の適正な取得について

　　当組合では、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報等を取得いたします。なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

　　(1) 預金口座のご新規申込の際にお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報

　　(2) 各地交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報

　　(3) 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

3.　個人データの第三者提供

(1) 国内の第三者・外国にある第三者への提供に関する共通事項

当組合は、法令等で認められている場合を除き、お客さまの同意なしにお客さまの個人データを第三者へ提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客さまの同意があっても、これを第三者に提供いたしません。

但し、当組合は、外国の法令等の要請により、外国の税務当局等に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客さまに当該機関の名称及び所在国、その他法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。

(2) 外国にある第三者への提供の場合

お客さまのご依頼により外国送金を行う場合等、当組合は、被仕向金融機関（外国にある第三者）に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客さまに当該被仕向金融機関の名称及び所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。

4.　個人データの委託

当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取り扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

(1) お客さまにお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合

(2) 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

5.　個人データの共同利用

　　　当組合は、上記1.の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。

　　　但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

6.　個人情報等の安全管理措置に関する方針

当組合では、取り扱う個人情報等の漏えい･滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置、物理的安全管理措置を講じ、適正に管理します。

また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

(1) 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記8．のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしています。

(2) 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について策定しています。

(3) 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。

(4) 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を内部規程に記載しています。

(5) 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(6) アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7.　お客さまからの開示、訂正、利用停止等のご請求

(1) 開示のご請求

お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供に係る記録の開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。

 

(2) 訂正等のご請求

お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。

(3) 利用停止等のご請求

お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。

　　(4) 開示手数料

　　　 お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、当組合所定の手数料をいただきます。

(5) ダイレクトメール等の中止

当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクトマーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客さまよりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

8.　ご質問・相談・苦情窓口

　　当組合では、お客さまからのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、当組合の本支店または下記のお問い合わせ窓口までお申出下さい。

新潟縣信用組合　新潟県新潟市中央区営所通一番町302番地1

　　　　　　　　　　理事長　赤川　新一

 

（お問い合わせ窓口） 総務部  TEL   025‐228‐4111

Eメール   webmaster@niigata－kenshin.co.jp/

URL   https：//www.niigata-kenshin.co.jp/

 

　　　　　以　上

 

 

別紙

令和6年4月1日

新潟縣信用組合

「個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的」

【業務内容】

○　預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務。

○　投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。

○　その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務。（今後取扱いが認められる業務を含む）

【利用目的（個人番号を含む場合を除く）】

○  各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため。

○  犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため。

○　預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため。

○　融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため。

○　適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため。

○　与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。

○　他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。

○　お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。

○　市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。

○　ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。

○　提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。

○　各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。

○　組合員資格の確認および管理のため。

○　その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

○　お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること。

○　株式会社全銀電子債権ネットワークから委託を受けた業務を遂行するため。

○　電子記録債権の円滑な流通の確保のため。

（上記の各利用目的のため、当組合のWebサイト閲覧履歴等の情報を分析し、各種金融商品・サービスの情報提供や研究開発のために利用する場合があります。）

【個人番号の利用目的】

(1) 顧客等（当組合の個人の顧客及び組合員をいう。以下同じ）に係る事務

〇　出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務

〇　金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務

〇　金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務

〇　国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務

〇　非課税貯蓄制度等の適用に関する事務

〇　教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務

〇　預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を含む。）・社会保障における資力調査等に関する事務

〇　預貯金口座付番に関する事務

〇　公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務

〇　災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務

〇　本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務

(2) 役職員等（当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいう。以下同じ）に係る事務

〇　給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務

〇　健康保険・厚生年金保険届出事務

〇　雇用保険届出事務

〇　国民年金の第3号被保険者の届出事務

〇　財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄の非課税に関する各種申告、各種届出事務

(3) 役職員等及び顧客等以外の個人に係る事務

〇　報酬・料金等の支払調書作成事務

〇　不動産の使用料等の支払調書作成事務

〇　不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

【機微情報に係る利用目的】

機微情報（政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報）は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号）に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

【個人信用情報に係る利用目的】

個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。